由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
昨今の米価下落の対応といたしましては、需要に応じた生産が開始された平成30年以降、最大の下落幅となった令和３年産米に対し、昨年11月の臨時会において、農業経営緊急対策資金の利子補給事業を予算化し、さらに本年３月には、次期作に向けた営農意欲の維持向上を図るための種子購入代金の一部支援を行ったところであり、米価下落の影響を緩和できたものと考えております。
今後の補修につきましては、令和５年度策定予定の次期橋梁長寿命化修繕計画において、損傷度や緊急度、交通量などの基準と費用対効果を勘案するとともに、補修や架け替え、集約撤去や実施時期の調整などコスト縮減を最大限に図りながら、実施計画を策定してまいります。 次に、２、共に進める住民自治活動の在り方についてにお答えいたします。
キャリア教育の一環として、コンテスト方式、子供議会、中学生議会、高校生議会などの他自治体や団体の取組のような機会をつくり、可能なものは予算化、大きな施策や方向性などは次期総合計画の参考にするなど、人づくり、意識づくりに取り組んでいただきたいと思います。
同大綱は、令和４年度が推進期間の最終年度となることから、これまでの取組の成果を検証するとともに、本市の行財政運営に係る新たな課題や社会の変化等を的確に捉え、総合計画後期基本計画等との整合性を図りながら、将来を見据えた次期大綱の策定作業を進めてまいります。
そのほか、年度内で事業完了が見込めないものとして、4ページに戻りますが、3款1項住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、4款1項医療機関開設資金支援事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、5ページになりますが、6款1項稲作経営次期作支援事業、7款2項大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業などの7件となっております。財源内訳は記載のとおりであります。
なお、来年度は計画期間の最終年度であることから、市民の健康づくりに関する意識調査を実施するとともに、現計画の各指標に対する目標値の達成度合いを検証し、健康や生活に関する課題解決に市民と市が一体となって取り組めるような次期計画の策定に生かしてまいります。 次に、（２）口腔の健康についてにお答えいたします。
また、バスケの街づくり推進事業における、今後の取組について質疑があり、当局から、３年度は能代市バスケの街づくり推進計画の最終年度となっており、現在、次期計画の策定作業を進めている。
また、次期エリアの佐藤病院と商業施設の宅地開発条件に必須な道路及び都市下水路の測量設計を実施してきたところであり、一番堰都市下水路工事については、先般、２月16日に工事請負契約の締結に係る議決をいただいたところであります。
また、次期エリアの佐藤病院につきましては、現在、設計作業を進めているところでありますが、本年１月に地権者への事前説明を行っており、皆様から御理解をいただいたと伺っております。 商業施設につきましては、現在、一番堰まちづくり協議会において、進出希望者と協議検討しているところであります。
そのため、引き続き自主財源の確保や行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくほか、総合計画基本計画、行財政改革大綱及び定員適正化計画の次期計画の策定に併せて、財政健全化に向けた取組手法についても検討し、持続可能な財政運営を図っていく必要があるものと考えております。
今回の補正予算は、国の第1次補正予算に計上された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や米価下落と農業資材等の価格上昇の影響を受けている稲作農家の次期作を支援する交付金などを追加するほか、12月からの断続的な降雪により、市道及び各施設等の今後の除排雪経費に不足が見込まれるため、除雪委託料などを追加いたします。 5ページをお願いいたします。
こうしたことから、国や県の動向を見据えた次期作支援を検討するとともに、急激な販売価格の下落にも対応できるよう、収入保険への加入促進を図ってまいります。また、コスト削減につながりますスマート農業の普及を進め、省力化機械の導入支援などを継続することで、経営体個々の経営基盤の強化につなげてまいります。 ○議長（中山一男君） 黒澤議員。
その計画の推進には、明確な目標とロードマップを定め、管理し、次期計画につなげていくことが望ましいと思われます。 また、３年間の本計画の期間中に目標値の途中経過の検証や達成度についての定期的な進捗状況の確認をすることも、推進には不可欠と思われます。 第７期高齢者保健福祉計画の策定・推進の経過から、このたびの第８期計画の策定に至るまでに、どのような分析、検証がなされたかをお伺いいたします。
今年度は、エネルギー施策の方向性を定める次期エネルギービジョンの策定を進めておりまして、その中で、本市の大きな特徴であります地産再生可能エネルギーへの転換により、脱炭素と経済成長を体現する施策展開を想定しております。特に、地域電力小売会社かづのパワーがＣＯ2フリーの再エネ電気を供給することで、電力使用における二酸化炭素の削減が見込まれますことから、積極的にこれを推進していくこととしております。
このほか、次期作に向けた支援策としては、労働力不足の解消に向け、省人化や省力化に意欲的に取り組む農家に対する農業者省力化支援事業を行うこととし、現在、事業実施者を募集しております。 今後も国や県の動向を注視し、農協など関係機関との連携を密にしながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。 次に、（２）農林業センサスから見る将来と対策はについてお答えいたします。
次に、次期市長選及び市議選において選挙公報を発行すべきではないか、当局のお考えをお聞きいたします。御承知のとおり、選挙公報は候補者の氏名、政見、経歴等の一覧を掲載したチラシのようなものであり、公約の比較や候補者の目指す将来像を読み取ることができる資料であります。
初めに、１、次期市長選挙に向けて市長の思いをお伺いいたします。令和４年４月は市長・市議会議員の改選期であります。市長は、旧能代市と二ツ井町との合併に伴い実施された平成18年の市長選挙において見事当選され、以来今期が４期目となります。新市の市長として１期目から行財政改革に取り組み、厳しかった市の財政立て直しに道筋をつけられました。
また、燃料費をはじめとする生産コストが高止まり傾向にあり、農業経営を逼迫させている状況にあることから、国や県、関係機関と連携し、次期作に向けた対策を検討してまいります。
最後に、次期市長選への考えは。次期改選期まで本定例会が閉会すると半年ほどとなります。４期目当選最初の議会答弁では３期12年の総括を４期目で行い、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの４期目にするとのことで、公約としては「『日本のブレーマーハーフェン』を目指すとともに若者の定着と結婚・出産の経済的支援を進めます」とのキャッチフレーズの下、４つの柱と20の主な取組を掲げておりました。
ある評論家は、次期首相は官僚の原稿でなく、自分の言葉で質疑応答できること、中学生程度の漢字が読めること、中学生の公民程度に憲法や三権分立の機能が分かっている人を求めると投稿しています。 ４月の３国政補欠選挙、７月、東京都議会議員選挙、８月、菅首相の地元、横浜市長選挙など、これらの敗北も致命的だったのでしょう。市民と野党の共闘は政権を追い詰めてきました。